そうした中で、やはり２工程で運営するＲＤＦに比べまして、今回新ごみ処理施設、はつかいちエネルギークリーンセンターでございますけども、やはり燃焼炉でございますけども、それに係る工程がシンプルといいますか、そういったところから大きくコストを削減はできるわけでございますけども、やはりこれまでの緊急的なダイオキシン類対策を考えれば、当然選択肢といえばＲＤＦ事業というふうなことになろうかとは思います。
○建設産業部長（若井紳壮君） 現在、進めておりますＲＤＦ事業の総括ということでございますが、ＲＤＦ事業においては、府中市としては施設整備計画前から社会問題でございましたダイオキシン類対策、また環境保全性での効果が大きかったと認識をしているところでございます。
備北クリーンセンターは平成２年に竣工し、平成14年には、ダイオキシン類対策特別措置法の施行に伴い、基幹改良工事として焼却炉の改修を行いました。その際、地元自治会と締結した環境保全協定において、施設の設置期限を基幹改良工事終了後20年とすることで合意をいたしています。
現施設整備時におきまして、課題とされておりましたダイオキシン類の対策ですけれど、焼却方式ではダイオキシン類対策特別措置法に基づく対策によりまして、ＲＤＦ方式とほぼ同等のレベルまで排出量の削減ができるものとなっております。これは、規制基準によりさらに厳しい自主基準とすることにより行いますけれど、現在のダイオキシン類対策の技術の進歩により、可能となっているところでございます。
一方、ガス化溶融炉方式は、廃棄物処理施設でのダイオキシン類対策が急務となった2000年ごろから注目され、最終処分場の逼迫からのニーズと重なり導入が加速したもので、それが現在の普及割合の要因になっているようでございます。
２０００年平成１２年にダイオキシン類対策特別措置法が施行され，２００２年平成１４年１２月から廃棄物の焼却施設について厳しい排出規制が実施されたため，広島県一般廃棄物広域処理計画に基づき，ダイオキシン類の削減や未利用エネルギーの有効利用，温室効果ガスの削減などを行うため，広島県や関係市町等が出資する中で，２００４年平成１６年４月から福山リサイクル発電事業は開始されました。
今後とも，ダイオキシン類対策，最終処分場の延命化，温室効果ガスの排出削減などを含む循環型社会を構築する上で欠くことのできない重要な事業であると考えており，廃棄物の安定した処理に努めてまいります。 次に，建設行政についてであります。 まず，入札制度についてであります。
ダイオキシン類対策や最終処分場の延命化なども含め，循環型社会を構築する上で欠くことのできない重要な事業であると考えております。 なお，現在の枠組みでの事業は，１５年間で終了することになっておりますが，その後の事業のあり方については，現契約において終了の３年前には協議することとしており，今後，参画市町の協議会において，将来計画について検討していくこととしております。
廃棄物の焼却処理に伴い発生するダイオキシン類対策のための特別措置法が施行され，２００２年平成１４年１２月から，既存処理施設について厳しい排出規制が実施されることとなりました。
ＲＤＦによるごみ処理事業については，箕沖清掃工場の老朽化による更新，ダイオキシン類対策，エネルギーの有効利用，環境負荷の低減，最終処分場の延命化等を図るために，広島県一般廃棄物広域処理実施計画に基づき，県内７市２町で広域的に進めてきたものであります。
ダイオキシン類対策特別措置法に基づき，１時間当たりの処理能力５０キログラム以上の廃棄物焼却炉等５０施設のうち７施設に対し行政検査を実施いたしました。排出基準を超えた１施設については，２００８年平成２０年１２月８日に測定を行いましたが，同時に測定を行った炉内温度，排ガス中のばいじん濃度や一酸化炭素濃度は適正な数値であったものの，ダイオキシン類濃度のみが一時的に排出基準を超えたものであります。
大気汚染防止法やダイオキシン類対策特別措置法等に基づき届け出された廃棄物焼却炉は，２００８年平成２０年３月末で５５事業場，６９施設であり，そのうち４６事業場の５５施設が稼働しております。これらの焼却炉に対しては，法に基づく行政検査や事業者による自主測定，市民からの苦情が寄せられた際の現地調査と，適切な維持管理の指導に取り組んでおります。
次に、ＲＤＦ処理についてでございますが、ごみ処理の固形燃料化方式については、当時、国を挙げての猛毒ダイオキシン類対策に取り組んでいる中、しかも地元で検出されるという異常事態におきまして、コスト面よりも環境問題を最優先して採用されたものでございます。 ３番目の減量化と経費の関係でございますが、経費が減量化に比例して削減されるものでないことは、御理解をお願いしたいと思います。
次に，ＲＤＦによるごみ処理事業については，広域的なダイオキシン類対策，エネルギーの有効利用，環境負荷の低減，最終処分場の延命化等を図るために，事業関係者が協力して進めてきたものです。今後も廃棄物の処理を適正に行っていくため，安全を重視した運転管理に努め，循環型社会の形成を目指してまいります。 また，ごみ処理については，その処理方法にかかわらず，発生抑制が第一と考えております。
また、ダイオキシン類対策として、ごみ焼却施設の新年度における改良工事完了を目指すとともに、最終処分場２工区につきましても平成18年度の供用開始に向け整備を進めてまいります。 さらに、ごみの減量化対策といたしまして、一般廃棄物広域処理竹原・東広島ブロックで取り組んでいるごみの減量化・資源化計画に基づき、ごみの排出抑制、再使用、再生利用の推進を図ってまいります。
したがって，事業者が本市の処理施設に搬入して処理する場合には，ダイオキシン類対策等の施設の改善，または，それに適合した新築に係る費用についても負担していただくべきものと考えています。 最後に，ごみ処分手数料は排出事業者から直接徴収すべきであると，その方法として，例えば有料指定ごみ袋制度，これを導入する考えはないのかとの御質問でございます。
このうち，平成11年度はダイオキシン類対策特別措置法の制定に伴う小型焼却炉の廃止による排出量の増加と，６月の集中豪雨に伴う被災ごみの増加という要因で，46万3000トンに増加いたしました。翌年の平成12年度には大型ごみの有料化を翌年に控えての駆け込み排出の増加によって，一気に49万トンにまで増加いたしました。
それから、予算の方ですけど、今回減額のお願い、しておるところでございますが、その中で、ダイオキシン類対策本部に要する経費の中で、ポスターとかシンポジウム等の予算を組んだのになぜ執行していないかという御質問でございますが、この件につきましては、ダイオキシン類に対しては、先生の報告を聞く中で、今のところダイオキシンについて、あえてそういう問題についていろいろのことをすることは、今はなかろうかということで
また、ダイオキシン類対策として、ごみ焼却施設の改良工事に着手するとともに、最終処分場２工区につきましても、平成18年度の供用開始に向けて整備を進めてまいります。 さらに、ごみの減量化対策といたしまして、一般廃棄物広域処理竹原・東広島ブロックで取り組んでいるごみの減量化、資源化計画に基づき、ごみの排出抑制、再使用、再生利用の推進を図ってまいります。
次に，廃棄物処理法及びダイオキシン類対策特別措置法に基づき，本年１２月１日より，すべての廃棄物焼却炉の構造基準が規制され，基準に適合しない炉は使用できなくなったとお伺いしております。 しかし，市民の間では，廃棄物処理法やダイオキシン規制法の内容が周知徹底されておらず，さまざまな混乱があるようです。